2024/10/26 更新

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キクチ　タケハル
菊池　武晴
Takeharu Kikuchi

学位

  • 学士   課程 （ 1995年3月   東京大学 ）

  • 修士   課程 （ 2005年9月   オックスフォード大学 ）

  • 博士（経済学）   課程 （ 2020年3月   神戸大学 ）

研究キーワード

  • 再生可能エネルギー

  • 地域経済活性化効果

  • 産業連関分析

  • スマートシティ

  • ESG投資

研究分野

  • 環境・農学 / 環境政策、環境配慮型社会  / 再生可能エネルギー

  • 人文・社会 / 経済政策  / 地域経済活性化効果

  • 人文・社会 / 金融、ファイナンス  / ESG投資

学歴

  • 東京大学   教養学部   教養学科第三国際関係論分科   卒業

    1991年4月 - 1995年3月

  • オックスフォード大学   環境変動管理   修士課程   修了

    2004年10月 - 2005年9月

  • 神戸大学   経済学研究科   博士課程   修了

    2017年4月 - 2020年3月

経歴

  • 福井工業大学   環境情報学部　経営情報学科   教授

    2022年4月 - 現在

  • 株式会社日本政策投資銀行   職員（事務系）

    1995年4月 - 2022年3月

  • 内閣府　（出向）   PFI推進室   職員（事務系）

    1999年4月 - 2001年3月

  • 環境省　（出向）   総合環境政策局総務課   職員（事務系）

    2012年4月 - 2013年6月

  • 一般社団法人グリーンファイナンス推進機構　（出向）   事業部   職員（事務系）

    2013年7月 - 2016年3月

  • 一般財団法人日本経済研究所　（出向）   イノベーション創造センター   職員（事務系）

    2018年4月 - 2022年3月

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所属学協会

  • 環境経営学会

    2003年8月 - 現在

  • 環境経済・政策学会

    2017年4月 - 現在

  • 環境情報科学センター

    2018年4月 - 現在

  • 環太平洋産業連関分析学会

    2019年5月 - 現在

  • 研究・イノベーション学会

    2020年8月 - 現在

  • 交通工学研究会

    2024年2月 - 現在

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委員歴

  • 福井県「ゼロカーボン・ウェルネス住宅基準策定委員会」委員  

    2024年5月 - 現在   

  • 福井市環境審議会委員  

    2023年4月 - 現在   

  • 福井県再生可能エネルギー導入アドバイザー  

    2022年5月 - 現在   

  • 福井県環境審議会特別委員  

    2022年5月 - 現在   

  • 大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金審査委員会委員  

    2020年5月 - 現在   

  • CSRの見地からみたグリーン物流研究会委員  

    2005年11月 - 2006年3月   

  • 気候変動研究の利活用に関する研究会委員  

    2009年4月 - 2009年11月   

  • 都市再開発ミニアセスガイドライン検討会委員  

    2011年9月 - 2012年3月   

  • 戦略的情報通信研究開発推進事業審査委員  

    2016年4月 - 2018年3月   

  • 航空イノベーションチャレンジ審査委員  

    2018年10月 - 2022年3月   

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論文

  • 地方部デマンドタクシーの社会的価値の定量評価 ークロスセクター効果分析に基づく福井県あわら市の事例ー 査読

    菊池　武晴，吉村　朋矩，三寺　潤，杉浦　宏季

    交通工学研究発表会論文集   44   705 - 710   2024年8月

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    近年地方部では乗用車普及と人口減少等のため、鉄道やバス等の公共交通の採算悪化による路線廃止が増加している。そこで発生する交通弱者の移動需要については、自治体の責任と財政支出のもと、コミュニティバスやデマンドタクシーがカバーしてきた。今後の高齢化の進展とともに財政制約が強まる中で、地域公共交通が果たす社会的価値を可視化する手法としてクロスセクター効果分析が注目されている。本稿では、福井県あわら市デマンドタクシーを対象にクロスセクター効果を算出し、現行財政支出額を大きく上回る5,800万円超の社会的価値があることを示した。また、これまで評価が難しいとされて算出対象から除外されることが多かった、環境面、交通安全面の価値を定量評価する試みを行った。

  • スマートフォンのアプリケーションを利用したデジタルピアサポートが女性高齢者の歩数に及ぼす影響：日常的に自動車を運転する高齢者に着目して 査読

    杉浦宏季, 菊池武晴, 三寺潤, 吉村朋矩, 武可, 唯内滉生, 吉原翔太

    北陸スポーツ・体育学研究   6   1 - 7   2024年9月

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    高齢期における健康の維持・増進を達成する上で歩数は重要な指標とされている。しかし、多くの高齢者はそれが多くない現状にある。スマートフォンの所持率が高まる日本において、それを利用した歩数の増加支援は有効かもしれない。スマートフォンのアプリケーションを利用した歩数の増加に関するデジタルピアサポートが高齢者の歩数に及ぼす影響を検証した結果、女性高齢者の歩数は1ヶ月間で約1,000歩増加する可能性が示唆された。

  • 地方小都市におけるデマンド型乗合タクシーの利用経験に影響する要因と課題 －福井県あわら市を事例として－ 査読

    吉村朋矩，菊池武晴，三寺潤，杉浦宏季，吉原翔太

    交通工学研究発表会論文集   44   701 - 704   2024年8月

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    本研究では、福井県あわら市のデマンド型乗合タクシーに関する実態を調査し、利用経験に影響する要因について分析した。さらに、当該タクシーの利用経験の有無による外出頻度や1日の平均歩数を明らかした。これらの結果、利用経験について、外出頻度や同居家族の構成の影響も少なからずあるものの、年齢層や自動車保有・利用状況がより強い影響を与える要因であることが示された。

  • 福井県奥越地区における木質バイオマス発電の地域経済活性化効果 査読

    菊池武晴　岩本朋大

    環境情報科学　学術研究論文集   37   1 - 7   2023年12月

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    脱炭素社会をめざす上で，再生可能エネルギー発電の拡大が必要とされているが，地域合意に時間がかかるケースが多い。導入加速化のためには，再エネ発電所新設・稼働により地域が裨益する効果を定量化し地域関係者に提示することが有効である。本稿では福井県奥越地区木質バイオマス発電所を対象に分析を行う。まず福井県産業連関表を基に奥越地区の地域産業連関表を作成した上で，同地区にある木質バイオマス発電所がもたらす地域経済活性化効果を算出した。これら作業を通じて，奥越地区の地域産業構造を明らかにするとともに，木質バイオマス発電所が地域のどの産業に裨益するのかを定量的に示した。

  • Quantitative Analysis of Renewable Power Projects’ Regional Economic Revitalization Using Input–output Table Data from Japan’s 47 Prefectures 査読 国際誌

    Takeharu Kikuchi

    Journal of Environtal Information Science   2021 ( 1 )   8 - 19   2021年10月

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    Given the use of regional natural and human resources, renewable power plants are expected to deliver a substantial regional economic effect. This study quantifies the influence of renewable power generation in stimulating local economies using the regional input–output table data of each of the 47 prefectures in Japan. The results reveal, among other findings, that the construction and operation of unused wood biomass power plants of the same scale elicit nearly fourfold difference in regional economic effects between Hokkaido and Tokyo. Varying results are a reflection of the industrial structure in a region and the rate of self-sufficiency of related industries. In addition, when comparing the effect of regional economic revitalization by introducing renewable energy per kWh by energy source, the results are in the order of small hydro, unused wood biomass, industrial solar, and onshore wind. It was determined that the economic effect of the introduction of four types of renewable energy is sufficiently large enough in comparison to the value of electricity.

  • 再生可能エネルギー発電による地域経済活性化効果の経済学的研究

    菊池武晴

    1 - 96   2019年12月

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    再エネは、小規模分散で自然エネルギーを活用し地域に雇用、税収、利潤等を生みだすため、地方の新産業創造に資する。日本の再エネを振興すべく以下のことを示した。再エネ事業者や自治体が地域住民と速やかに合意形成を行うために、地域経済活性化効果の定量化について再現可能な方法論を示した。さらに当該方法論を用いて、茨城県と東京都の比較分析を行い、47都道府県に対象を拡げて地域経済活性化効果を算出・分析した

  • 再生可能エネルギー発電による地域経済活性化効果の定量的評価－茨城県と東京都の比較分析－ 査読

    菊池武晴

    サステイナブルマネジメント   18   34 - 45   2019年3月

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    茨城県と東京都という対照的な２地域における2012年からの5年間の再エネ発電導入量に基づく地域経済活性化効果を分析した。茨城県は再エネ導入容量で東京都の6.6倍であったが、それを上回る9倍、金額にして8,046億円の地域経済活性化効果があったことを示した。分析対象とした8種類のエネルギー源別にkWh当たり地域経済活性化効果を見ると、いずれも十分な経済価値を地域に与えるものであることを確認した。

  • 再生可能エネルギー発電による地域経済活性化効果の定量的検証－産業連関分析に基づく発電種間の比較－ 査読

    菊池武晴

    サステイナブルマネジメント   17   57 - 68   2018年3月

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    再エネ導入による地域経済活性化効果を算出しkWh当たりで、木質バイオマス26.3円、小水力21.0円、太陽光12.1円、風力11.3円となった。上記に加え、電力価値及びCO2削減効果を合計することで再エネ価値を定量化し、各買取価格と比較したところ、再エネは買取価格を上回る価値があることを示した。このことは買取価格水準の妥当性を示しており、FITを支える国民の理解を得る上で有用な情報を提供した。

  • Does green management pay? An empirical examination of the relationship between the environmental and financial performance of listed Japanese companies

    Takeharu Kikuchi

    1 - 56   2005年9月

  • PFIに関するガイドラインについて

    菊池武晴

    公共建築   43 ( 2 )   60 - 62   2001年4月

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    内閣府PFI推進室勤務時代に依頼があり「PFIに関するガイドラインについて」解説記事を投稿したもの。PFIとは公共事業を民間事業者のノウハウ・資金を活用して行うもので、イギリスで開始されたが、日本においても法制化されたことに伴い、自治体向けガイドラインを整備した。

  • 市場メカニズムを用いた環境政策の意義と限界－地球温暖化対策としての炭素税について－

    菊池武晴

    1 - 82   1995年3月

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    1992年国連リオサミットで気候変動枠組条約が採択され地球温暖化問題がクローズアップされたのを背景として、CO2排出削減政策としての炭素税の意義と限界を考察した。その際国内制度としての炭素税と国際制度としての炭素税を区別して論じた。国際制度としての炭素税は世界共通税率導入が理想的であるものの、先進国のみかつ低税率による現実的な制度導入を提言した。

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書籍等出版物

  • 再生可能エネルギーと新成長戦略

    尾崎弘之、菊池武晴、竹ケ原啓介（ 担当： 共著 ,  範囲: 第2章（pp.31-42）、第4章（pp.77-124）、おわりに（pp.147-150））

    株式会社エネルギーフォーラム  2015年5月  （ ISBN:9784885554476 ）

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    再生可能エネルギー普及のためのファンドの投資責任者であった経験を踏まえて執筆した。太陽光、風力、木質バイオマス、温泉熱など７つの出資先プロジェクト事例を紹介しつつ、再エネによる地域経済活性化効果や、ファイナンス上望ましいプロジェクトを論じた。また、地球温暖化という長期にわたる課題解決を図る上で再生可能エネルギービジネスが果たす役割や国の政策として進める場合の留意点を論じた。

  • 日本と世界の課題　ウィズ・ポストコロナの地平を拓く

    NIRA総合研究開発機構編　菊池武晴ほか（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 「デジタル化による地方創生実現へ」を寄稿）

    時事通信社  2022年6月  （ ISBN:9784788718173 ）

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    NIRAが有識者77人に声かけし、「日本と世界の課題」と題して分担執筆したもの。コロナ渦により日本においてもデジタル化が進展した。所属組織が主催する企業管理職イノベーション研修プログラムもオンライン化したため地方参加者が増え、研修効率が向上した。こうして地方在住者の情報ハンティは解消しつつあり、リモートワークで通勤時間減少を余暇にあてることで「豊かな生活」を実現しやすいことから、地方創生に大きなチャンスが到来したことを指摘した。

  • 日本と世界の課題2023　歴史の転換点に立ち、未来を問う

    NIRA総合研究開発機構編　菊池武晴ほか（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 「幸福度ランキング1位福井の豊かさとは」を寄稿）

    時事通信社  2023年6月  （ ISBN:9784788718777 ）

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    NIRAが有識者111人に声かけし、「日本と世界の課題2023」と題して分担執筆したもの。2022年度も一般財団法人日本総合研究所による幸福度調査で福井県が第1位になった。これで5回連続である。筆者の主観として３つの理由を指摘した。1点目は、教育がしっかりしていること、2点目は世帯収入が高いこと、3点目は自然の恵みである。

  • 日本と世界の課題2024　新しいシステムを模索する

    NIRA総合研究開発機構編　菊池武晴ほか（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 「健康になれるスマホ講座から見えてくるもの」を寄稿）

    時事通信社  2024年6月  （ ISBN:9784788719491 ）

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    NIRAが有識者136人に声かけし、「日本と世界の課題2024」と題して分担執筆したもの。
    福井県あわら市は人口約27,000人、芦原温泉で有名である。今般、あわら市役所、習慣化アプリ「みんチャレ」の運営会社と協働し、あわら市民を対象に「健康になれるスマホ講座」を実施した。市民40名（うち93%が高齢者）が参加、1チーム5名程度で9チームを作り、スマホアプリ上でチーム内にて30日間毎日、歩数と写真付きでその日の出来事等を報告しあった。この取り組みから見えたことは、「仲間がいることによる推進力」である。スマホが苦手であった高齢者といえども、毎日仲間に伝えることがあればデジタルツールに習熟するようになり、同時に健康になれることを実証した。

MISC

  • （取材協力）日本やふくいの”サステな！力”を知り、「脱炭素2.0」をはじめよう。 招待

    菊池武晴

    福井新聞   ( 2024年9月25日朝刊 )   2024年9月

  • 幸福度ランキング１位福井の豊かさとは 招待

    菊池武晴

    NIRA総合研究開発機構ウエブページ   2023年1月

  • 幸福度ランキング1位の福井に見る日本再生のヒント 招待

    菊池武晴

    日経研月報   ( 529 )   36 - 40   2022年6月

  • スマートシティをファイナンスする

    菊池武晴

    わたしの構想   ( 55 )   2021年8月

  • 2020価値づくり研究会～ケーススタディ：富山市（スマートシティ）における新事業の提案～

    イノベーション創造センター

    日経研月報   ( 514 )   74 - 79   2021年3月

  • データ活用まちづくりを構想する

    イノベーション創造センター

    日経研月報   ( 512 )   26 - 35   2021年1月

  • 今後のイノベーション創出に向けて～最新技術イノベーション特集のご紹介～

    菊池武晴

    日経研月報   ( 510 )   4 - 7   2020年11月

  • イノベーション創造センター開設にあたって

    菊池武晴

    日経研月報   ( 504 )   24 - 25   2020年5月

  • 「スーパーシティ・スマートシティ」セミナー報告

    イノベーション創造センター

    日経研月報   ( 501 )   56 - 69   2020年2月

  • 人口減少時代のスマートシティ

    菊池武晴

    日経研月報   ( 490 )   59 - 59   2019年3月

  • グリーンファンドについて

    菊池武晴

    グローバルネット   ( 274 )   2013年9月

  • 日本政策投資銀行環境配慮型経営促進事業融資制度について

    菊池武晴

    環境新聞   ( 2005年11月2日号 )   2005年11月

  • ㈱ローソン　環境報告書2004 第三者意見

    菊池武晴

    ㈱ローソン　環境報告書2004   47 - 47   2004年7月

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講演・口頭発表等

  • 「福井県で脱炭素化に取り組むには？」パネルディスカッション 招待

    菊池武晴　堅達京子　新原修一郎　山口淳治　坂口徹　岩井渉

    カーボンニュートラル普及啓発シンポジウム  2024年3月  福井県

  • カーボンニュートラルに向けた福井県企業の取り組み紹介 招待

    菊池武晴

    福井県庁主催「みんなで脱炭素　はじめの一歩ワークショップ」  2024年3月  福井県

  • 福井県奥越地区における木質バイオマス発電の地域経済活性化効果

    菊池武晴

    2023年度 環境情報科学研究発表大会  2023年12月  環境情報科学センター

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    脱炭素社会をめざす上で，再生可能エネルギー発電の拡大が必要とされているが，地域合意に時間がかかるケースが多い。導入加速化のためには，再エネ発電所新設・稼働により地域が裨益する効果を定量化し地域関係者に提示することが有効である。本稿では福井県奥越地区木質バイオマス発電所を対象に分析を行う。まず福井県産業連関表を基に奥越地区の地域産業連関表を作成した上で，同地区にある木質バイオマス発電所がもたらす地域経済活性化効果を算出した。これら作業を通じて，奥越地区の地域産業構造を明らかにするとともに，木質バイオマス発電所が地域のどの産業に裨益するのかを定量的に示した。

  • 「脱炭素で地域振興」をどのように進めるのか

    菊池武晴　竹ケ原啓介　岩井渉　吉村朋矩　八原和之

    脱炭素で地域振興セミナー  2023年8月  福井工業大学　まちづくりデザインセンター

  • 福井県奥越地区における再生可能エネルギーによる地域経済活性化効果

    菊池武晴　岩本朋大

    環太平洋産業連関分析学会2022年度全国大会  環太平洋産業連関分析学会

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    再生可能エネルギー発電の導入加速化のためには、再エネ発電所新設・稼働により地域が裨益する効果を定量化し地域関係者に提示することが有効である。本稿では福井県産業連関表を基に奥越地区の地域産業連関表を作成した上で、同地区にある木質バイオマス発電所がもたらす地域経済活性化効果を算出した。これらを通じて、奥越地区の地域産業構造を明らかにするとともに、木質バイオマス発電所が地域のどの産業に裨益するのかを定量的に示した。

  • オンデマンド公共交通導入によるCO2削減効果について

    菊池武晴

    環境経営学会　 研究報告大会  2021年5月  環境経営学会

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    日本政府はカーボンニュートラルを2050年までに実現することを宣言したが、輸送部門におけるCO2削減は過去トレンドの延長では目標達成は難しく抜本的イノベーションが必要である。㈱アイシンが公共交通空白地域の高齢者向けに始めた乗合タクシー「チョイソコ」は、マイカーを代替するためCO2削減効果が認められ、定量的に示した。利便性、事業採算性、環境性という点で真に持続可能な地域公共交通のあり方を考察した。

  • スーパーシティへの期待と課題

    菊池武晴

    研究・イノベーション学会　年次学術大会  2020年11月  研究・イノベーション学会

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    スーパーシティ構想とは、日本政府が大胆な規制改革を伴うサービスを複数行う未来まるごと都市を実現するために、国家戦略特区法に基づき今後エリアを公募選定するスマートシティである。その実現のための課題と期待を整理した。特にデータビジネスのマネタイズについて焦点をあて、参考にすべき国内事例を示した。

  • スマートシティとは：イノベーションで諸課題を解決する持続可能な都市

    菊池武晴

    環境経営学会　 研究報告大会  2019年5月  環境経営学会

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    スマートシティとは、データを活用して市民の満足度を向上させる取組である。デジタル経済の進展、地球環境問題の深刻化等を背景として、世界的にスマートシティが注目されている。アムステルダム、杭州等の先進事例を紹介した後、日本での取り組みについて言及。各企業にとり、社会課題解決という共通ゴールを目指すことで他社協働が図りやすいこと等からイノベーション創出につながることを示した。

  • 再生可能エネルギー発電による地域経済活性化効果について－２地域の比較分析から－

    菊池武晴

    環境経営学会　秋季大会  2017年11月  環境経営学会

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    茨城県と東京都という対照的な２地域における2012年からの5年間の再エネ発電導入量に基づく地域経済活性化効果を分析した。茨城県は再エネ導入容量で東京都の6.6倍であったが、それを上回る9倍、金額にして8,046億円の地域経済活性化効果があったこと等を示した。

  • 再生可能エネルギーの電力価値以外の副次的効果の定量評価について

    菊池武晴

    環境経営学会　秋季大会  2016年11月  環境経営学会

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    再エネ導入による地域経済活性化効果を算出しkWh当たりで、木質バイオマス26.3円、小水力21.0円、太陽光12.1円、風力11.3円となった。上記に加え、電力価値及びCO2削減効果を合計することで再エネ価値を定量化し、各買取価格と比較したところ、再エネは買取価格を上回る価値があることを示した。このことは買取価格水準の妥当性を示しており、FITを支える国民の理解を得る上で有用な情報を提供した。

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担当経験のある授業科目

  • 経営情報プログレスⅠ

    2024年4月
    -
    現在
    機関名：福井工業大学

  • 情報と職業

    2024年4月
    -
    現在
    機関名：福井工業大学

  • 環境科学

    2024年4月
    -
    現在
    機関名：福井工業大学

  • FUT実践学演習

    2023年4月
    -
    現在
    機関名：福井工業大学

  • 卒業研究

    2022年4月
    -
    現在
    機関名：福井工業大学

  • 経済学Ⅰ

    2022年4月
    -
    現在
    機関名：福井工業大学

  • コンピュータリテラシ

    2022年4月
    -
    現在
    機関名：福井工業大学

  • FUT実践学演習基礎

    2022年4月
    -
    現在
    機関名：福井工業大学

  • ファイナンスⅡ

    2022年4月
    -
    現在
    機関名：福井工業大学

  • 費用便益分析

    2022年4月
    -
    現在
    機関名：福井工業大学

  • 経済学Ⅱ

    2022年4月
    -
    現在
    機関名：福井工業大学

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