2024/11/21 更新

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コンドウ　トモノリ
近藤　智士
Tomonori Kondou

学位

  • 修士（社会工学）   論文 （ 2005年3月   筑波大学 ）

研究キーワード

  • 交通経済学

  • Tranportation Economics

  • 地域科学

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策

学歴

  • 早稲田大学   商学部   卒業

    1994年4月 - 1999年3月

  • 筑波大学   大学院経営・政策科学研究科   経営・政策科学専攻   修士課程   修了

    2003年4月 - 2005年3月

経歴

  • 茨城県庁   職員（事務系）

所属学協会

  • 日本交通学会

    2023年5月 - 現在

  • 日本物流学会

    2023年7月 - 現在

  • 応用地域学会

    2004年4月 - 現在

  • 地域デザイン学会

    2019年5月 - 現在

  • 日本海運経済学会

    2019年10月 - 現在

  • 日本都市計画学会

    2020年9月 - 現在

  • 日本オペレーションズ・リサーチ学会

    2021年9月 - 現在

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論文

  • 日本における内陸コンテナデポの立地を踏まえたコンテナ共同利用の継続的運用の成立条件に関する考察 査読

    近藤智士

    海運経済研究   ( 58 )   2024年10月

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    本研究では内陸コンテナデポ（ICD）の立地面からコンテナ共同利用が継続的に稼働する要因を分析する。近年、関東地方に立地するICDの設置数は増加しているが、その他の地方においてICDの設置数は増加していない。こうした地域間の格差について港湾とICDの距離、港湾後背地の貨物量の観点から分析した。また、ICD運営者へのインタビュー調査を通じて、ICDが物流の結節点としての機能から継続的に運営されるための条件について考察した。

  • 地方都市圏における路線バスの減便と沿線人口に関する考察－福井都市圏の事例－

    近藤智士，数井航平，三寺潤

    日本都市計画学会中部支部研究発表会論文集   35   33 - 36   2024年10月

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    全国的にバスの減便が相次ぐなかで福井市周辺においても路線バス運行事業者が2024年6月及び10月にダイヤ改正を行い多くの路線において減便を実施した．GTFSデータで集計可能な554ヶ所のバス停留所を運行頻度ごとに区分し，ダイヤ改正前後の本数変化を集計したところ，10本/日未満の運行頻度が極端に低い停留所については代替交通への転換により廃止するとともに，50本/日以上の運行頻度の高い停留所についても多くの本数を削減したことを示した．一方，30～50本/日の運行頻度の低い停留所においては減少率が小さい傾向にあり，ネットワーク維持への一定の配慮がうかがえた．また，人口密度の高い地域での運行本数の削減率が高いことが示された．各公共交通機関別の沿線人口について同規模の人口を持つ前橋都市圏と比較したところ，福井都市圏は鉄道により包摂される地域が多いことから路線バスのダイヤ改正による影響が抑制された可能性がある．

  • 内陸コンテナデポを用いたコンテナ共同利用による物流効率化－関東地方における輸出荷主主導による運用手法に着目して－ 査読

    近藤智士

    海運経済研究   ( 57 )   2023年10月

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    空コンテナ輸送解消の一手法として注目されるコンテナ共同利用について，物流事業者等へのヒアリング調査を通じて運用手法の実態を調査するとともに，普及が進んでいる関東地方において継続的にコンテナ共同利用が成立している要因について明らかにした。特に輸出荷主が主導してコンテナ共同利用を実施している現状について考察を行った。

  • 路線バス沿線における運行頻度別人口密度水準に関する考察 －福井市の事例－

    近藤智士、野際大介

    日本都市計画学会中部支部研究発表会論文集   34   33 - 36   2023年9月

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    集約型都市を実現するうえでは周辺地域とのネットワーク，とくに公共交通による輸送手段を確保することが求められる．近年の公共交通においては新技術の導入により輸送手段や輸送方法が多様化することが予想されるが，公共交通を維持するためには一定の需要が必要である．そこで本研究では日常的に利用可能な路線バス沿線の人口密度について，福井市を対象に5次メッシュデータ（約250m四方）を用いて考察を行った．2020年の国勢調査居住人口データによると，往復80便/日以上の路線バス沿線では平均で50.0人/ha，60便/日以上では45.1人/ha，40便/日以上では30.4人/haの値を得た．ただし，2010年から2020年のデータを比較すると，公共交通の利便性が高い地域で人口が減少した反面，利便性の低い地域で人口が増加傾向にあり，集約型都市の形成とは逆行していることが示された．

  • 北陸地方の県庁所在地都市における人口分布の集約・拡散に関する分析－2005年から2020年の国勢調査データを用いて－

    近藤智士，野際大介

    日本都市計画学会中部支部研究発表会論文集   33   69 - 74   2022年10月

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    北陸地方の県庁所在地である新潟市，富山市，金沢市，福井市を対象に2005年，2010年，2015年，2020年の国勢調査の地域メッシュデータを用いて，人口分布の集約・拡散状況について分析した．分析手法としては市街化区域内外における人口の時系列推移の集計，人口階級別の人口及びメッシュ区画数の把握，人口密度関数の推計を行った．その結果，各市において居住人口の市街化区域内比率が上昇していることから，人口の受容という面では市街化区域制度が有効に機能していることが示された．富山市においては人口密度の高い地域に人口集中する傾向が見られ，集約型都市の構築に向けた動きがみられる．一方，新潟市，金沢市，福井市では人口密度の高い地域に居住する人口割合が低下しつつあり，特に福井市においては空間的にも人口分布が拡散する傾向が示された．

  • 地域メッシュデータを用いた地方都市における人口分布の集約・拡散に関する分析 －富山市・金沢市・福井市を対象として－ 査読

    近藤智士、数井航平、川端章均、野際大介

    都市計画論文集   56 ( 3 )   579 - 586   2021年10月

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    富山市、金沢市、福井市における人口分布の集約・拡散の状況について、2005年、2010年、2015年のメッシュベースの国勢調査データをもとに分析を行った。その結果、富山市と金沢市は人口分布が集中する傾向があり、福井市は拡散する傾向があることがわかった。また、3都市とも人口密度の高い地域の人口が減少し、人口密度の低い地域に人口が集中していることが示された。さらに、市街化区域に人口が集中していることも示された。一方、3都市とも新たに住民が定住する地域があり、都市空間が拡大する傾向にあった。

  • メッシュデータを利用した岐阜市・津市の人口分布の集約・拡散に関する分析－ 2005 年から2015 年の国勢調査データを用いて－

    近藤智士、野際大介

    日本都市計画学会中部支部研究発表会論文集   ( 32 )   43 - 48   2021年10月

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    岐阜市と津市を対象に2005年、2010年、2015年の国勢調査の地域メッシュデータを用いて、両市における人口分布及び居住地空間の集約・拡散状況について分析した。その結果、両市において居住人口の市街化区域内比率が上昇していることから、人口の受容という面では市街化区域制度が有効に機能していること、両市ともに1000人以上の人口を持つメッシュに人口が集約されつつあること、一方で居住地空間としては都市中心部から郊外に拡散する傾向にあることが示された。

  • 物流効率化に向けた地方港活用に関する考察－コンテナ貨物を中心として－ 査読

    近藤智士，奥村星哉

    福井工業大学研究紀要   ( 50 )   147 - 158   2020年10月

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    福井県及び滋賀県の輸出入コンテナ貨物を対象に阪神港から敦賀港利用に切り替えることで物流費用削減効果があることを最小費用流問題を用いて示した。しかし現実には地方港利用は少ないことから，地方港背後圏からの集荷能力について推計したところ，40km圏域では集荷能力があるものの80km圏域では集荷能力が低下することを示した。

  • メッシュデータを利用した富山市の人口分布に関する考察－2005年から2015年の国勢調査データを用いて－

    近藤智士，数井航平，野際大介

    日本都市計画学会中部支部研究発表会論文集   31   5 - 8   2020年10月

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    富山市を対象として2005年，2010年，2015年の国勢調査の地域メッシュデータを用いて人口分布を把握した。その結果，2005年から2010年にかけては市街地の人口は拡散傾向にあったが，2010年から2015年にかけては市街地に集約する傾向が見られた。一方で郊外や中山間部において新たな人口定着が見られ，居住空間自体は拡散していることを明らかにした。

  • 物流アクセシビリティが東日本地域の製造業生産に及ぼす経済効果分析

    近藤智士，土井正幸

    日交研シリーズ. A   ( 381 )   1 - 10   2005年4月

  • 日本における地域経済の成長回帰分析　－既存研究のサーベイとデータ整備の課題－

    日吉拓也，近藤智士，河上哲，土井正幸

    筑波大学社会工学系多目的統計データバンク報告書   ( 80 )   27 - 40   2004年3月

  • 常陸那珂港を活用した北関東地域の物流効率化実現 査読

    難波喬司,土井正幸,近藤智士

    日本物流学会   2001年5月

  • 電気事業におけるヤードスティック競争の分析－公的規制と地域独占は企業を非効率にするか－ 査読

    近藤智士

    早稲田商学   1998年10月

  • 連続近似モデルを用いたコンテナラウンドユースに関する数理的考察

    渡部大輔、近藤智士

    日本オペレーションズ・リサーチ学会2021年秋季研究発表会   2021年9月

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    海上貨物コンテナについて輸入荷主から輸出荷主に直接輸送したり、近隣のインランドコンテナデポを活用することによって、輸入に用いた後の空コンテナを港に戻さず輸出に転用し、空コンテナの移動を少なくする仕組みをコンテナラウンドユース（CRU）とよんでいる。コンテナマッチングシステムの普及を前提として港湾までの距離と集貨圏の半径による平均距離を連続近似モデルにより導出した上で、港湾と ICD 間の幹線輸送での自動運転の導入を考慮した望ましいCRUの輸送パターンを分析した。

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書籍等出版物

  • 港湾と地域の経済学

    土井正幸、佐藤美佳、ピユッシュ ティワリ、伊藤秀和、河上哲、日吉拓也、近藤智士（ 担当： 共著）

    多賀出版  2003年11月  （ ISBN:4811567218 ）

受賞

  • 日本港湾協会論文賞

    2004年5月   日本港湾協会  

    土井正幸,佐藤美佳,ピユッシュ ティワリ,伊藤秀和,河上哲,日吉拓也,近藤智士

  • 早稲田商学学生懸賞論文第一席

    1998年3月   早稲田大学  

    近藤智士

 

担当経験のある授業科目

  • FUT実践学演習基礎

    機関名：福井工業大学

  • 公共政策Ⅰ

    機関名：福井工業大学

  • コンピュータリテラシ

    機関名：福井工業大学

  • 課題研究

    機関名：福井工業大学

  • ロジスティクスⅠ・Ⅱ

    機関名：福井工業大学

  • 政策科学概論

    機関名：福井工業大学

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