2021/05/27 更新

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マツオカ ヒロユキ
松岡 博幸
Hiroyuki Matsuoka

学位

  • 経済学修士   課程 ( 1983年3月   中央大学 )

  • 経済学博士   課程 ( 1990年3月   中央大学 )

研究キーワード

  • 法と経済

  • マネジメントシステム

  • economics

  • law and economics

  • management system

  • 経済学

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策

学歴

  • 中央大学   経済学研究科   経済学研究科   修士課程   修了

    1981年4月 - 1983年3月

  • 中央大学   経済学研究科   経済学専攻   修士課程   修了

    1981年4月 - 1989年3月

経歴

  • 中央大学   経済研究所   研究員

    1985年4月 - 1988年3月

  • 福井工業大学   経営工学科   講師

    1990年4月 - 1992年3月

  • 福井工業大学   経営情報学科   教授

    2007年4月 - 2015年3月

  • 福井工業大学   大学院工学研究科社会システム学専攻博士前期課程   教授

    2012年4月 - 現在

  • 福井工業大学   大学院工学研究科社会システム学専攻博士後期課程   教授

    2012年4月 - 現在

  • 福井工業大学   環境情報学部 経営情報学科   教授

    2015年4月 - 現在

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所属学協会

  • 経済教育学会

    2006年4月 - 現在

  • 日本財政学会

    1983年12月 - 2006年3月

  • 日本ニュージーランド学会

    2002年6月 - 2008年3月

  • アメリカ研究学会

    2014年5月 - 現在

取得資格

  • システムアドミニストレータ(上級・初級)

  • MOUS(Word/上級・一般)

  • MOUS(Excel/上級・一般)

  • 高等学校教諭2種免許

  • 中学校教諭1種免許

 

論文

  • AUTO MARKETS IN THE WORLD AND STRATEGY OF JAPAN's COMPANIES 査読

    Hioryuki Matsuoka

    Journal of Business and Economics   10 ( 10 )   1003 - 1008   2019年10月

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    In the world auto market, top three companies are VW(Volkswagen), Runault-Nissan-Mistubishi, and Toyota. About some selected countries and areas, China, England, Italy, Australia, Germany, Turkey, Russia, Sweden, USA, Brazil, UAE, Japan, Vietnam and Thailand are more competitive. However, the situation is different. Seeing monopolistic market countries and areas, Saudi Arabia, Taiwan, Korea, Malaysia, France, India, and Pakistan, in particular, the influence of Japan to Taiwan, India, and Pakistan is very big. But in Korea and France, their own companies’ brands occupy the market. In Japan domestic market, the overall situation is competitive. Almost all vehicles made in Japan are Japanese brand. From now on, we have to note the development of electric vehicle (EV) and other new technologies such as automatic driving and connected car. That is because they will give a great impact on the auto industry and market of Japan. Now Japan’s auto industry is going to be consolidated into three groups, Honda, Toyota group, and Renault-Nissan-Mitsubishi group for seeking the scale merit of economy. Therefore, I will pay attention to the worldwide development of EV and other new technologies and the reorganization of auto companies groups.

  • Vehcle Industry of Japan and Market Intensity 査読

    Hioryuki Matsuoka

    Proceedings of 194thThe IIER International Conference   ( 194 )   29 - 31   2018年10月

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    The competitive situation of vehicle industry in Japan depends on the type of vehicles made. Generally the situation is competitive. Almost all vehicles made in Japan are Japanese brand. In the case of other countries and areas, some countries are more competitive such as China, Italy, Germany, and so on. However, the situations are different. On the other hand, in monopolistic countries and areas, like India, Taiwan, and Pakistan, Japan’s influence is very big. But in Korea, the market is largely occupied by Korean’s vehicle companies. By the way, we have to note the development of electric vehicle (EV) and other new technologies because they will give a great impact on the vehicle industry and market of Japan. Now the vehicle industry in japan is going to be divided into three groups. Honda, Toyota group, and Renault-Nissan-Mitsubishi group. Therefore, from now on I will check the worldwide development of EV and new other technologies and the reorganization of vehicle companies groups.

  • Industrial Structure of Prefectures in Japan 査読

    Hioryuki Matsuoka

    Journal of Asian Scientific Research   7 ( 11 )   440 - 449   2017年11月

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    The paper's primary contribution is finding that the index of power of dispersion shows some different industries in Fukui and Toyama. Seeing the production inducement effect, Fukui’s and Toyama’s first rank industries are "Electricity, Gas, and Heat supply" and "Chemical products" respectively.

  • Change of Industrial Structure in Japan: Past 20 Years 査読

    Hiroyuki Matsuoka

    International Proceedings of Economics Development and Research   87   52 - 57   2017年6月

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    1990年から2011年にかけ,わが国の製造業の値は係数的には減少しているが,未だ製造業はわが国の他産業を必要とし,他産業から必要とされるという意味で,重要な産業であることが分かった。また,消費による生産誘発係数ではサービスが,投資による生産誘発係数では情報通信が,輸出による生産誘発係数では商業が,それぞれ係数の値と順位を伸ばしていることが分かった。

  • An Analysis of Japanese Industrial Structure Using Input-Output Tables 査読

    Hiroyuki Matsuoka

    Journal of Engineering and Applied Sciences   12 ( 4 )   974 - 980   2017年3月

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    他の産業に比べて、他の産業の与える効果、他の産業から受ける効果が最も大きいのは「製造業」である。また、輸出による生産誘発で最も大きな影響を受けるのも「製造業」である。雇用への波及効果では、消費による増大では「サービス業」、投資、輸出による増大では、「建設業」、「製造業」が最も大きな影響を受けている。産業全体では未だ「製造業」がわが国においては重要であり、雇用政策の面では、消費増大による「サービス業」の重要性が大きい。

  • Influence of Outside Directors on Performance of Japanese Companies 査読

    Hiroyuki Matsuoka, Kazuhiro Manabe

    International Journal of Management and Sustainability   5 ( 8 )   61 - 71   2016年11月

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    日本企業を標本に,社外取締役の企業業績への影響を明らかにした.最初,本発表の意義を明らかにし,コーポレートガバナンスの歴史・概要を展開している.その後,関連する研究のサーベイを行っている.サーベイでは,企業集団を何らかの形で分類する必要性を明らかにした.実証の結果,企業の業績が良くない場合,それ以上,社外取締役の存在が悪化を防ぐ点を明らかにした.

  • 環境産業連関表の試作と分析-中国遼寧省のCO2排出量推計と排出構造-

    松岡 博幸,柳

    福井工業大学研究紀要   ( 45 )   155 - 166   2015年7月

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     本研究では、産業連関分析の枠組みを用いて、省レベルの経済活動、特に遼寧省のCO2排出に関する研究を行っている。
     研究の結果、中国遼寧省におけるCO2排出量が一番多い産業は、電力・熱供給産業であり、鉄鋼、石炭、金属製品などの重工業の排出も多く、省内総排出の8割以上を占めていることが明らかになった。また、遼寧省のCO2総排出量は、81,380万トンであり、生産過程により44,330万トンが排出され、住民生活により1,001万トンが排出されている。
     地域内の持続可能な環境政策については、単位CO2排出量を削減するため、石炭、原油・天然ガスなどの直接排出係数が高い産業では、エネルギー投入構造を変更することと、直接投入したエネルギーを効率的に使用することが重要である。また、電気製品、建設、鉄鋼や水道などの産業については、原材料の移輸入を増やすことも考える必要があるとの見解である。
     中国の研究者が公表している研究成果を踏まえ、以下4点に取り組んだのが本研究の特徴である。
     まず、省レベルの環境産業連関表を試作したことである。これまでの研究としては、中国全体と一部地域の研究があるが、一省一市の研究は大幅に遅れている。次に、環境産業連関表の中に控除量表というものを入れたことである。中国の環境用産業連関表のモデル自体では、CO2控除量については明らかではなく、本研究は実験的に明示している。また、エネルギー品目数を増やしたことである。中国の研究者は、石炭、石油、天然ガスについて研究を行っているが、本研究では、無視できないガソリンや軽油なども含めて研究を行っている。最後に、中国の伝統的な環境産業連関表を使わず、日本の進んだEDEN(Economic Development and Environment Navigator)を中国に適用していることである。

  • 日本におけるコーポレート・ガバナンスの変化-オリンパス事件及び独立役員に焦点を当てた企業システムの研究- 査読

    松岡 博幸,富 裕

    福井工業大学研究紀要   ( 45 )   144 - 154   2015年7月

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    本研究の目的は、オリンパス事件を通して、日本のコーポレート・ガバナンスについて考察し、改善策を提案することにある。
     研究の結果、オリンパス事件を通して分かったことは、オリンパス事件が発生した原因の一つは、社外取締役と社外監査役の機能が働かなかったことである。
     時系列でオリンパスのガバナンスを比較すると、オリンパス事件後、取締役の中の社外取締役数は50%以上になっている。また、事件後のオリンパスの体制を同業他社と比較すると、ガバナンスの大きな改善が見られている。しかしながら、ガバナンス論議の盛んなアメリカの会社と比較すると、検討の余地があるものと思われる。例えば、代表的な日本企業の場合、代表的なアメリカ企業に比べて、取締役中の独立役員、外国人、女性の比率はまだ低い。
     日本のコーポレート・ガバナンスについて、それをシステムとしてとらえ、一般的に検討を加えるだけではなく、具体的事例を通して、時系列でコーポレート・ガバナンスの変化を明らかにしたこと、また、コーポレート・ガバナンス改善後の体制を同業他社と比較したこと、コーポレート・ガバナンスの議論が活発であるアメリカの同業他社と比較したこと、に本研究の特徴がある。

  • 産業連関分析を用いた経済波及効果シミュレーション:中国遼寧省のケース

    松岡博幸、柳懿秦

    福井工業大学研究紀要   ( 第44 )   329 - 336   2014年5月

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    産業連関表を使った分析の問題点の確認と一定の事例に基づくシミュレーションを行った。産業連関表そのものについては,最新のデータの利用可能性の問題があり,また,シミュレーションについては,過去の経済構造と諸仮定に依存するものであることを確認した。具体的には,中国遼寧省における原子力発電所建設のための第2期250億元の投資(第2期)を例に,その経済的波及効果の分析を行ったが,当初投資額の2.41倍の経済波及効果を持つという結果になった.特に,遼寧省の非金属鉱物製造業や金属精錬圧延加工業の分野に大きな効果があることが分かった。

  • わが国における法規範の諸原則と企業に関する考察の基礎

    松岡 博幸

    福井工業大学研究紀要   ( 42 )   600 - 609   2012年6月

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    この論文では,現代のビジネス活動において極めて重要な役割を果たしている「企業」(会社)に関して,対国家規範である憲法が,一定の,しかも深遠な影響を与え,現代の「企業」を律していること,「企業」の活動を設立,組織編成,運営の面で直接コントロールするのは会社法であるが,その一般法たる民法が,信義則や権利濫用法理の適用で重要な役割を果たすことを明らかにした。また,日々の「ビジネス」活動を円滑に進めるためには,取引の安全は優先されなければならない。私法の役割である。その点,会社法も民法も一定の規定を設け,取引の安全を図っているといえる。このように見ても,実社会の「ビジネス」活動は複雑であり,私的自治の原則ともいっていられない関係もある。たとえば,労使間,つまり雇う側と雇われる側の法律関係である。これについては,「労働基準法」や「労働契約法」などで強力に私的自治の原則が修正されている。 

  • ニュージーランドの生産要素と技術進歩の推計

    松岡 博幸

    福井工業大学研究紀要   ( 第36号Ⅱ )   43 - 52   2006年3月

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    ニュージーランドについて,GDP,資本,労働力,技術進歩に関してどのようなことがいえるのだろうか。また、それを調べるに当たってどのようなデータが存在し,どのような制約を抱えているのであろうか。この点を明らかにするのが本研究のねらいである。これらの解明により,ニュージーランドの各生産要素が今後の経済成長にどのような影響を与えるかシミュレーションもできる。具体的には、一国における経済成長の3源泉について説明を加えた後,ニュージーランドのGDP,資本ストック,労働力に関して,それぞれ,利用可能なデータの性格や数値そのものを取り上げた。結果、1972~2002年にかけて,ニュージーランドの経済成長要因を分解すると,民間企業資本ストックの貢献36%,社会資本ストックの貢献16%,労働力の貢献33%,技術進歩の貢献13%というファクトファインディングであった。

  • 福井・石川・大阪経済における技術進歩の比較研究

    松岡 博幸

    福井工業大学研究紀要   ( 第34号Ⅱ )   57 - 66   2005年3月

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    今回の研究において,福井,石川,大阪の3地域を比較した結果,福井県が最も経済成長への技術進歩の貢献が大きい。石川の14%,大阪の12%に対し,福井の場合22%であり,石川の1.6倍,大阪の1.8倍である。この数値を用いて,各地域の技術進歩が各地域の経済成長にどのような影響を与えるかのシミュレーションを行うことも可能である。逆に労働力増加の寄与が大きいのが,大阪の19%であり,続いて石川の10%であり,福井の場合,大阪の1/3,石川の半分である(5%)。同じく,民間企業資本ストックの増加の寄与が大きいのは,大阪(51%),石川(48%),福井(45%)の順である。社会資本ストックの増大に関しては,福井と石川の場合同じであり(28%),大阪の場合,社会資本ストックの影響より,労働力増大の影響の方が大きい。

  • 福井県経済における技術進歩の研究

    松岡 博幸

    福井工業大学研究紀要   ( 第33号Ⅱ )   53 - 60   2004年3月

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    経済学,特にマクロ経済学では,一地域あるいは一国の生産全体の増加に寄与する要素として,「資本の増加」,「労働力の増加」,「技術の進歩」を想定している。生産に貢献する要素,即ち,資本の増加,労働の増加,技術進歩の内,比較的計測可能な資本設備の増大や労働投入増大の寄与を最初明らかにし,その残った要因(残差)としての技術進歩の「経済的」貢献を確認する作業を経済学では行ってきた。また,これらの推計値を用いて「シミュレーション」を行うことが出来る。資本,労働力,技術の進歩がわが国の経済成長にどの程度寄与できるかということである。少なくとも,研究の結果,福井県の経済成長への技術進歩の効果は20%程度であることがわかった。資本ストックや労働力の効果は,それぞれ77%,3%であった。

  • ニュージーランドのマクロ経済政策 査読

    松岡 博幸

    ニュージーランド研究(ニュージーランド学会誌)   第10巻   1 - 10   2003年12月

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    1970年代,競争力の低下,世界的な経済環境に対する不適応という構造問題に直面したニュージーランドは,1984年以降,経済の構造改革を断行し,その自由化を行った。マネジメントシステムの大改革である。OECD諸国中最も強いといわれた経済的な規制の緩和である。また,この時期,短期的な高い経済活動水準の維持から持続的な中・長期の経済成長へとニュージーランドの経済マネジメント目標が変わっている。具体的なマクロ経済政策としては,金融政策の場合,インフレの鎮静化,財政政策の場合,財政の健全化がそのねらいとなっている。そのことこそが,中・長期的な経済成長の実現をもたらすマネジメント法だと考えている。

  • ニュージーランドにおける高齢者介護サービスとニーズアセスメント 査読

    松岡 博幸

    介護福祉研究(中国四国介護福祉学,岡山県介護福祉研究会,日本ケアワーク研究会合同学会誌)   第12巻 ( 第1号 )   43 - 47   2003年6月

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    公的企業体に関連するものであれ,私的企業体に関連するものであれ,プライベートなものであれ,ニュージーランドにおいては,高齢者の施設費用,在宅費用を分け,その推移をみる一貫した,信頼できるデータがないこと,特に,高齢者長期ケアのプライベートな負担に関するデータは全くないこと,在宅サービスの安全性や質に関して問題があること,サービスを受ける際に資力調査が行われ,資産・所得に応じた負担をすることをめぐっての問題,といった多くの点が指摘されている。これらの課題は多岐にわたるが,結局のところ,最も重要な視点は,高齢者サービスに関して,まだまだ総合的にマネジメントする思考が希薄であり,十分でもないということである。わが国あり方にも示唆を与えている。

  • ニュージーランド高齢者介護サービスにおける利用者負担 査読

    松岡 博幸

    介護福祉研究(中国四国介護福祉学,岡山県介護福祉研究会,日本ケアワーク研究会合同学会誌)   第11巻 ( 第1号 )   39 - 42   2003年6月

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    ニュージーランドの場合,そのマネジメントシステム設計において,個々人が持つ資産に注目し,そのシステムが長い間国民の支持を得てきた。いわゆるミーンズテストがサービス利用に伴う。わが国においても,在宅で介護するより,施設サービスの方に割安感があり(自宅の場合,家賃などを自分で払わなければならない),その割安感が施設志向をもたらしている一因ではないかとの見方がある。そこで,施設サービスの場合,施設に寝泊りするのだから,その部分(ホテルコスト)を利用者に負担させてはという考えが有力である。実際のところ,「新型特養(特別養護老人ホーム)」という形で一部実現している。問題は,そのような利用者が負担する資金を利用者がどのいように工面するかという点にある。ニュージーランドのマネジメントシステムも示唆を与える。

  • ニュージーランドの移民受け入れ問題 査読

    松岡 博幸

    日本ニュージーランド学会誌   第10巻   62 - 67   2003年6月

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    一国をどのようにマネジメントしていくか,どのようにマネジメントされるべきか,それは政治家、国民を問わず広い関心事である。特に今後人口減少が予想される国々にとって移民問題はセンシティブな課題でもある。ニュージーランドの議論をみていると,ある程度移民受け入れを肯定する意見は,その経済効果に注目している。一方,移民受け入れに消極的な意見は,その経済効果を疑い,多量の移民を受け入れることにより伝統的な社会が失われることを危惧しているといえる。また,ある程度移民を受け入れるにしても,その数と質(内容)を問題視する。一国のマネジメントシステムを考える上で,ニュージーランドという国が一体どんな国で,その将来像をどう描くか,という問いを国民1人1人に投げかけている。

  • ニュージーランドの金融制度 査読

    松岡 博幸

    日本ニュージーランド学会誌   第11巻   35 - 40   2003年6月

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    一国のマネジメントシステムのサブシステムとしての金融システムみると,まず,金融業に携わるのは,中央銀行である準備銀行に登録された登録銀行及び生命保険,基金といったその他の機関である。ニュージーランドにおいては,金融資産の大部分を銀行が運用し,外国資本の銀行が大きなシェアを占めている。金融政策を行うのは,唯一の発券・発硬貨銀行である準備銀行であり,1999年以降,短期目標金利であるOCR(Official Cash Rate)を使って金融の緩和・引締めを行っている。注目すべきは,準備銀行の唯一の目標は,物価の安定ということであり,1~3%という明文化されたインフレ目標値を掲げている。このような物価の安定こそが,マネジメントシステムを考える上で,特に,金融システムが,ニュージーランドに長期,安定的な経済成長をもたらすと考えている。

  • ニュージーランド高齢者介護におけるサービスと自己負担

    松岡 博幸

    福井工業大学研究紀要   ( 第33号Ⅱ )   63 - 72   2003年3月

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    所得や資産をサービス提供の条件としてどの程度考えるか,それは,マネジメントシステム設計において,重要な要素となり,決定的にシステムに対する利用者の信頼を方向付ける。ニュージーランドの高齢者介護サービスは,在宅サービスと施設サービスに分けることができる。どちらも所得の高い人には応分の自己負担がある。特に,施設を利用する場合,保有資産に限度額が設けられており,資産を多く持つ人は,資産が一定限度額まで減少しない限り,ほとんど全額自己負担となる。一定資産に達しても年金も含め,一定の所得がある場合,サービスへの支払いにそのお金は回る。このマネジメントシステム設計は,ニュージーランド国民には,長い間強い支持を得てきた。

  • ニュージーラ ンドにおける高齢者介護サービス 査読

    松岡 博幸

    ニュージーランド 研究(ニュージーラ ンド学会誌 )   第9巻   29 - 38   2002年12月

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    マネジメントシステムの設計としてみると,ニュージーランドの高齢者介護は,国の一般財源を基に国の施策として行われている。在宅ケアと施設ケアとに分けると,在宅ケアに力が入れられており,施設に入ろうとする場合,一定限度以上の資産を持つことができない。あくまで自己負担をしながら,資産が一定以下になって初めて公的給付が受けることができる。また,その際も,所得が一定以上あれば,その所得に応じた自己負担を求められる。このようなマネジメントシステムとそのパフォーマンスをみると,国の事情も違うが,施設の利用に割安感のあるわが国の制度では,いくら在宅ケアを充実しても施設志向はなくならないように思われる。わが国のシステムを基本維持するのであれば,施設を充実することをもっと促進しても良いと思われる。

  • ニュージーランドにおける行財政改革と高齢者介護施策の展開 査読

    松岡 博幸

    介護福祉研究(中国四国介護福祉学,岡山県介護福祉研究会,日本ケアワーク研究会合同学会誌)   第10巻 ( 第1号 )   28 - 36   2002年6月

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    政府のマネジメントシステムの効率化を目指す行財政改革は,NZにおける経済改革の一環であり,医療・介護政策に関する1990年代の改革は,また,行財政改革の一環として位置付けられる。すなわち,全体のマネジメントシステムのさらにサブシステムにおいても共通の理念で改革が行われているのである。具体的には,高齢者介護施策の分野では,保健省の機構改革,市場メカニズムの導入,公営住宅における民間並み家賃への引き上げなどをあげることができる。特に,市場メカニズムの導入については,介護に関して,資金を提供する部門とサービスを提供する部門とに分け,後者については,公的な資金をめぐり,それぞれが競争する仕組み,すなわち疑似市場を導入している点に特徴がある。興味深い試みである。

  • ニュージーランドにおける高齢者介護施策の展開 査読

    松岡 博幸

    大洋州経済(大洋州経済学誌)   ( 第10号 )   63 - 81   2002年5月

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    NZの介護マネジメントシステムについては,税による国の係わりという点をまず見なければならない。国の動きを第1に考えなければならないのである。経済改革期,この分野にも市場メカニズムの導入が図られ,国の役割の後退,逆に一定の成果も報告されている。市場の方が効率的であることは多くの研究でも実証されてきた点である。ただ,2000年に入り,それまでの改革とは違った効率より公平性を重視する政策が展開されている。マネジメントシステムに,公平の観点がより強調されるようになっているのである。介護の分野でもそうであり,関連する住宅政策の分野でもそうである。また,注目すべき点として,全体として,システムを考える際,そこにおける多様な主体の協働が提唱されていることである。

  • ニュージーランドにおける高齢者介護制度の改革

    松岡 博幸

    福井工業大学研究紀要   ( 第32号第二部 )   53 - 62   2002年3月

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    1980年代,90年代,NZは,自由な市場を目指しての改革を行っている。高齢者介護関連の改革もその一環として捉えることができる。例えば,介護における市場メカニズムの導入(疑似市場の導入)や家賃の民間並み引き上げなどをあげることができる。そのような中,21世紀には入り,政権交代もあり,効率よりも公平性を重んじる政策が採られるようになっている。例えば,所得に応じた家賃の復活や介護における市場メカニズムの廃止などである。特に後者に関しては,マネジメントシステムとして,DHB(District Health Boards)が中心となり,自身が運営する公立病院の他,その地域の私立病院や老人ホームなどを全体的にマネジメント,調整することに力を入れている。

  • ニュージーランドの経済的,社会的変化と高齢者介護施策 査読

    松岡 博幸

    介護福祉研究,中国四国介護福祉学会編   第9巻 ( 第1号 )   28 - 36   2001年6月

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    経済成長率の鈍化,少子高齢化,家族形態・状況の変化,これがNZに突きつけられた課題である。これらの変化は,NZに高齢者の公的支出関連で大きな圧力となる。NZの場合,高齢者介護施策の一国全体のマネジメントシステムとして見ると,歴史的経緯などから責任を負っているのは国である。したがって,国の施策の変化に目を向けなければならない。かつてNZは,高度福祉国家と呼ばれた国であったが,近年は,改革のモデルといわれる国の1つである。マネジメントシステムとして,国か地方自治体化か,民間か,コミュニティか,社会的・文化的背景の違いも踏まえ,NZの展開は,わが国にも多くの示唆を与える。

  • ニュージーランドの政府間関係と高齢者政策

    松岡 博幸

    福井工業大学研究紀要   ( 第31号第二部 )   49 - 58   2001年3月

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    高齢者施策をどのように管理運営して行くかというマネジメントの問題は,わが国の今後の展開にも多くの示唆を与える。ニュージーランドの場合,地域の例として,ワイカト地区をみると,老人病院の場合,国からの補助金を受け,民間事業者,非営利団体,国立病院という順でサービスを提供している。同じく,老人ホームについては,民間事業者,宗教・福祉団体立の両者で,ほぼ同程度サービスを提供している。このような中で,ニュージーランドの自治体は,年金生活者のための住宅建設を行っている。ワイカト地区では,高齢者向け住宅の半数以上が国・自治体によって提供されている。また,在宅サービスについては,宗教・福祉団体や民間事業者が請け負っている。特に90年代,ニュージーランドでは,高齢者介護サービスについて,国・自治体の関与の後退がみられる。このような動きに対しては,コミュニティが資金を集め,高齢者へのサービスを継続させる等,反対運動や一定の対応がみられる。

  • New Zealand’s GST by way of Comparison to Japan’s Consumption Tax

    Hiroyuki Matsuoka

    福井工業大学研究紀要   ( 第30号第二部 )   41 - 50   2000年3月

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    国のマネジメントシステムを見るとき,税システムは重要な要素であることは論を俟たないどころか決定的でもある。ここで取り上げているニュージーランドのGSTは,わが国の消費税と同じタイプの税であり,税システムにおいて最も注目されているものである。1986年のGSTの導入は,税制改革の重要な部分を構成し,この税制改革は,一連の経済構造改革の鍵となる分野である。税制改革は,課税ベースの拡大,税率引き下げ,所得税から消費税へという方向で行われている。これらは,税制の経済への悪影響を軽減するためであった。このGSTは,わが国の消費税に比べて,課税ベースが広い。特に,免税水準の低さや課税品目の多さが特徴的である。今後,GSTの税率が引き上げられていくであろう中で,ニュージーランドは,単一税率を維持できるのか興味深い点である。

  • ニュージー ランドの税制改革

    松岡 博幸

    福井工業大学研究紀要   ( 第29号第二部 )   29 - 38   1999年3月

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    1984年以降,ニュージーランドは,困難な経済状況を抜け出すため,抜本的なシステム改革を行なっている。国のマネジメントシステムにおいて大きな役割を果たす税制システムの改革もその一環であり,生産性の向上,即ち,経済成長の促進という全体的な経済戦略とも一致したものである。具体的に,個人所得税,法人所得税,間接税,付加給付税とみていくと,すべて,課税ベースを広げ,税率水準を引き下げるという税制の「中立化」を目指していることがわかる。税が経済に与える歪みを是正し,経済成長の妨げとならないようにしているのである。これは,民間市場の活力に強く期待を置いたものであり,伝統的に国の役割に大きく依存してきたニュージーランドにとっては急激なマネジメントシステム改革でもある。このような動きは,「公平性」,「簡素」,「中立性」を打ち出し,抜本的なシステム改革を目指した1980年代の世界的な潮流でもある。

  • ニュージーランドGSTと消費税における課税ベースの比較

    松岡 博幸

    福井工業大学研究紀要   ( 第28号第二部 )   31 - 40   1998年3月

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    一国のマネジメントシステムにおいて,重要な要素は税であり,特に一般的な消費課税のシステム設計においては,中立性を確保するために,包括的な課税ベースの設定が求められる。その点,わが国の消費税には,ニュージーランドのGSTと比べ2つの大きな特色がある。第1にその免税水準の高さである。現行の3,000万円から1,000万円程度にすべきとの意見もあるが,少なくとも,ニュージーランド並みにすれば数百万円ということになる。第2に免税品目の多さである。GSTの5項目に比べ,消費税の14項目は確かに多い。ただ,EC指令をみても,20項目以上が免税の対象として認められており,国際的にみて消費税の免税範囲が際立って広いわけではない。他の点をみると,消費税のゼロ税率の適用範囲はGSTと比べても限定的である。

  • ホール=ラ ブシュカ型フラット税の研究- 複雑な現行税制とそのコスト  -

    松岡 博幸

    福井工業大学研究紀要   ( 第27号第二部 )   45 - 54   1997年3月

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    この論文は、アメリカにおいて注目を集めているホール=ラブシュカ型フラット税について検討を加えたものである。税の問題は、課税問題を嚆矢として独立運動が起こったように、アメリカという国の「マネジメントシステム」にとって大きな位置を占めている。この点、普通の納税者にとって,現行の連邦所得税はあまりにも複雑であり理解困難である。したがって,その複雑な税処理のため,納税者は1,350億ドルも費やしている。また,脱税による財務省の歳入ロスは,1,000億ドルを超え,税制が経済に及ぼすマイナスの効果も,同じく1,000億ドルに達する。個人や企業が税の優遇措置を求め,ロビイストを使い議会に働きかけようとするコストも500億ドルにのぼる。「不公正で,コストがかかり,複雑な」連邦所得税に換え,「低税率で,簡素な」フラット税を導入すること,これが現行税の複雑さから生じる問題へのホール=ラブシュカの処方箋である。

  • 日本の所得分布と公的再分配効果

    松岡 博幸

    福井工業大学研究紀要   ( 第26号第二部 )   41 - 50   1996年3月

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    再分配システムがどの程度機能しているかという問題は、国のマネジメントを考える際、極めて重要である。なぜなら不平等が一定水準を超えると、国家自体の不安定要因となるからである。わが国の場合、階級別に所得を比較すると最高の所得階級は,最低の12倍程度である。また,年齢階級別にその分布をみると,55-59歳でピークをみせている。このような所得の家計間格差は,好況時に縮小し,不況期に拡大するという推移を示している。税や社会保険料といった強制的な負担を考慮し、不平等を示すジニ係数を計算すると、課税前に比べて9%低下し,また,給付としての社会保障も考慮すると,ジニ係数は家計間の所得格差を縮小させる方向で10%低下していることが分かった。

  • 高齢者介護施策の方向

    松岡 博幸

    福井工業大学研究紀要   ( 第25号第二部 )   11 - 20   1995年3月

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    わが国の高齢者介護施策の方向は,在宅介護が基本である。そこでの対応に限界がある場合,施設での処遇が検討されることになる。少なくともマネジメントシステムとしては,そう捉えられる。しかしながら,「ゴールドプラン」はマクロの数字であり,個々のケースの参考になるものではなく,システムとして見ると,利用側には不満が残るものである。また,「新ゴールドプラン」についても詳細は不明である。この種の情報は,サービスを利用する高齢者や関係者にとって必要なだけではなく,その財源の多くを支える若中年層にとっても劣らず必要なものである。このような情報が正しく伝えられてこそ、システムへの信頼は得られるのであり,マネジメントにも支障が生じる可能性も低くなる。マネジメントシステムをみる際,情報の重要性が強く認識されるべきである。   

  • 財政支出の推移と構造変化-  名目値と実質値  -

    松岡 博幸

    福井工業大学研究紀要   ( 第24号第二部 )   29 - 38   1994年3月

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    一国を見る際,そもそも何にどの程度支出し,その測定尺度は正しいかという根本的な問題が,マネジメントシステムを考える際出てくる。最初に,最近のデータでは,政府最終消費支出が財政支出の30%を占め,公的固定資本形成のシェアは17%である。したがって,その半分以上をそれ以外の移転支出が占めていることになる。この移転支出こそが経済全体からみた政府支出のシェアの動向を説明する最も大きな要因である。また,その支出測定尺度を考える際,インフレ修正後の実質値と名目値がある。これを分けることに関しては,シャープ,マスグレイブ,ベック等の論争がある。少なくともマスグレイブの方法を援用し,計算すると,わが国では,実質値と名目値では,そのトレンドに大差なかった。

  • 国民医療費と公的保障

    松岡 博幸

    中央大学大学院研究年報   Ⅱ ( 第18号 )   1 - 12   1989年3月

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    「国民医療費」という概念は,我われが通常意識する「医療費」に比べて過小な推計となっているが,この国民医療費の将来推計をみると,どれも将来にわたっての医療費の増加を予測している。国民医療費の増加にともない,その概ね90%をカバーする公的な医療給付費も増大することになるし,その主要な財源である社会保険料も増大していく。国の医療システムをマネジメントするにあたり、この点を強く意識しなければならない。診療報酬体系の見直しなど医療分野では多くの検討課題が残されており,これらの問題に取り組むことにより,これらの数値も変わってくる。特にこの点アメリカのDRG(疾患区分別定額支払制)がシステムのマネジメントの観点から注目される。    

  • アメリカの医療財政問題-とくにHMOとの関連で-」

    松岡博幸

    1989年3月

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    健康維持組織(Health Maintenance Organizations)とは,出来高払いが医療行為報酬の中心であるアメリカにおいて,一定の保険料をその加入者から徴収することによって,その全体の保険料総額の範囲内で,予防,リハビリを含む包括的医療を保障し,また,その医療行為に対する医師への報酬としては,原則としてそれを固定給にしている民間の企業体,組織,システムのことである。この医療システムによって,しばしば主張される過剰医療性向を抑え得るし,抑えているとされる。このシステムがアメリカにおいて注目され,急速にシェアを伸ばしている背景には,上に述べた理由の他,アメリカが包括的な公的医療保障システムを欠いている点にある。アメリカは実験の国でもある。自由市場を前提としながらも様々な試みが行われている。HMOにも光と陰がある。特に予防・リハビリを含む包括的な医療の保障については,わが国もマネジメントシステムを考える際,参考にすべきである。           

  • 医療保険における制度間財政調整-日本,西ドイツ,フランスを 通しての検討  -

    松岡 博幸

    中央大学大学院研究年報   ( 第17号Ⅱ )   1 - 10   1988年3月

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    どのように医療組織を管理するかというマネジメントシステムを考えるとき,その費用負担の調整問題は政治的にも,経済的にも極めてセンシティブな課題となる。財政調整の対象となる制度の種類,財政調整のベース,財政調整の対象,を分けて国際比較を行なうと,日,独,仏ともその対象は,結果として自営業の制度を含む全制度である。また,調整のベースは,日本の場合,各制度の老人加入率であり,ドイツの場合,その制度の所得総額,フランスの場合,各制度における保険料拠出者と加入者の比率である。医療費全額を対象とするかどうかであるが,フランスだけがそうであり,日本,西ドイツの場合,高齢者にかかわる医療費を対象としている。

  • 医療保険財政と高齢化-老人保健制度による財政調整-

    松岡 博幸

    中央大学大学院研論究   ( 第20号 )   143 - 157   1987年10月

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    わが国の医療保険をマネジメントシステムとして見るとき,各制度で給付水準,負担水準,負担構造が異なっている。そのような中で,年齢構成が各制度で異なり,高齢化の進行にともないその格差に拡大がみられること,このことが注目される。本論の目的は,各医療保険間で共同で老人にかかわる医療費を負担しようとする老人保健制度,その導入の背景とマネジメントシステムを検討することにある。確かに,各医療保険の経営努力を反映させる余地を残しながら,老人加入率の低い医療保険から高い医療保険に財源を移転させるという意味で,このシステムはよく考えられている。しかしながら,システムとして考えるとき,財政調整を超えるもっと広い見地からの検討が必要である。

  • 公的医療保険の財源構造

    松岡 博幸

    中央大学大学院研究年報   ( 第14号Ⅱ )   63 - 75   1985年3月

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    組織のマネジメントシステムの一環として,そのサービス費用負担構造は,極めて重要である。その費用負担構造がその組織の信頼性に強く影響を与えるからである。このような視点からわが国の社会保険の保険料,即ち,社会保険料をみると,受給者の所得にしたがって負担が上昇して行く能力負担的要素と,所得に上限が設けられる等,給付対応的負担要素の二要素がある。この両要素のどちらに重点を置くかは,結局のところ,社会保険料をしてどの程度の再分配的効果を付与させるかの問題であるといえる。少なくとも再分配的要素が強ければ強いほど望ましいわけではなく,拠出に基づく給付という社会保険のメリット,即ち,費用意識の強さも勘案されなければならない。       

  • アメリカ医療の動向-健康維持組織(HMO) の展開-

    松岡 博幸

    中央大学大学院研究年報   ( 第13号Ⅱ )   111 - 122   1984年3月

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    健康維持組織(Health Maintenance Organizations)は,現在アメリカにおいて供給される医療の5%程度を説明するにすぎない。しかしながら,包括的医療の提供,医師への固定給での支払いというその特徴により,需要サイドが社会保険・私的保険・自己負担によって賄われ,供給サイドが出来高払いの自由診療体制をとっている医療システムに対してしばしば主張される過剰医療性向を抑え得るし,抑えているとされるのである。これはまさに両国の医療組織のマネジメントシステムの違いから来ている。システムの違い故に、逆にアメリカの健康維持組織の場合、過少診療の疑いが投げかけられ、メリットとしては、健康の維持に力を入れていると強調されるのである。

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書籍等出版物

  • ニュージーランド百科事典

    青柳まちこ他( 担当: 共著 ,  範囲: インフレ目標値、金融制度、金融政策、財政責任法など経済関係項目)

    春風社  2007年7月 

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    ニュージーランドの歴史,政治,経済,文化,教育,福祉,自然,生活,スポーツなどあらゆる情報を網羅した「ニュージーランド百科事典」の中で,次のような経済関係の項目を執筆した。「インフレ目標値」(18頁),「エフトポス(電子決済)」,(33頁)「キーウィ銀行」(76~77頁),「開発金融公社」(55~頁),「金融制度」(90頁),「金融政策」(90頁),「銀行制度」(89頁),「財政責任法」(126頁),「ニュージーランド準備銀行(中央銀行)」(243頁),「通貨」(205頁),「変動相場制」(305頁)についてである。私の場合,経済制度を一つの国家のマネジメントシステムとして捉えているが,そのシステム要素として各制度の関連を意識しながら執筆している。特に歴史的背景は,システムをより深く理解する上で参考にした。

  • 現代財政の研究

    松岡博幸( 担当: 共著 ,  範囲: ニュージーランドの経済構造改革と税制(95頁~110頁))

    中央大学出版  1999年11月 

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    1984年以降,ニュージーランドは,困難な経済状況を抜け出すため,関税引き下げ,補助金の削減,規制緩和,財政改革,行政改革,中央銀行の改革といった広範囲にわたる抜本的なマネジメントシステムの改革を行なっている。税制改革もその一環であり,生産性の向上,即ち,経済成長の促進という全体的な目標の中で,必要不可欠であり,かつ鍵となる分野である。具体的に,個人所得税,法人所得税,間接税,付加給付税とみていくと,すべて,課税ベースを広げ,税率水準を引き下げるという税制の「中立化」を目指していることがわかる。この中立化は,マネジメントシステムを考える際の基本原則の1つである。税が経済に与える歪みを是正し,経済成長の妨げとならないようにしているのである。

  • 統計からみる財政学

    西村紀三郎他( 担当: 共著 ,  範囲: 第2章 社会保障)

    学文社   1990年4月 

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    財政は,国家のマネジメントシステムそのものである。そのマネジメントシステムは,複数のサブシステムより構成される。特に社会保障関係は,最も重視されるべきサブシステムである。ここでは,社会保障システム,社会保障給付費の現状,年金制度の国際比較と保険料の将来推移,医療保障制度の国際比較と財源の推移,公的保健支出の国際比較,生活保護給付の現状,福祉サービス,人口の状態,平均余命,老人人口・老人比率の将来推移,寝たきり老人数の将来予測,など33の図,表を作成,あるいは援用し,社会保障の現状,将来の姿を描いたものである。このようなデータで確認することにより,将来の財政問題の中心テーマが,社会保障制度のあり方と不可分の関係にあり,特に年金の財政圧力が大きいこと,また,医療の分野では,「寝たきり老人」といった介護の問題がクローズアップされるであろうことが強く認識される。

MISC

  • 礼儀と伝統の国、日本

    松岡博幸

    ラジオ放送講座テキスト   26 ( 9 )   2 - 3   2014年12月

講演・口頭発表等

  • Auto Markets in the World and Strategy of Japan's Companies 国際会議

    Hiroyuki Matsuoka

    22nd Asia-Pacific Conference on Global Business, Economics, Finance & Social Sciences 

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    In the world auto market, top three companies are VW(Volkswagen), Runault-Nissan-Mistubishi, and Toyota. About some selected countries and areas, China, England, Italy, Australia, Germany, Turkey, Russia, Sweden, USA, Brazil, UAE, Japan, Vietnam and Thailand are more competitive. However, the situation is different. Seeing monopolistic market countries and areas, Saudi Arabia, Taiwan, Korea, Malaysia, France, India, and Pakistan, in particular, the influence of Japan to Taiwan, India, and Pakistan is very big. But in Korea and France, their own companies’ brands occupy the market. In Japan domestic market, the overall situation is competitive. Almost all vehicles made in Japan are Japanese brand. From now on, we have to note the development of electric vehicle (EV) and other new technologies such as automatic driving and connected car. That is because they will give a great impact on the auto industry and market of Japan. Now Japan’s auto companies have to seek for more the scale merit of economy to survive in the world markets.

  • Vehcle Industry of Japan and Mareket Intensity 国際会議

    Hiroyuki Matsuoka

    International Conference on Social Science and Economics   IIER

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    The vehicle industry’s market intensity of Japan depends on the type of automobiles made. The overall market situation is competitive. Almost all vehicles made in Japan are Japanese brand. In the case of other countries and areas, some countries are more competitive such as China, England, Italy, and so on. However, the situations are different. On the other hand, in monopolistic countries and areas, like Taiwan, India, and Pakistan, Japan’s influence is very big. But in Korea and France, the markets are largely occupied by their own companies’ brand. By the way, we have to note the development of electric vehicle (EV) and other new technologies because they will give a great impact on the vehicle industry and market of Japan. Now Japan’s vehicle industry is going to be divided into three groups, Honda, Toyota group, and Renault-Nissan-Mitsubishi group. Therefore, from now on I will check the worldwide development of EV and other new technologies and the reorganization of auto companies groups.

  • Industrial Structure of Prefectures in Japan. 国際会議

    Hiroyuki Matsuoka

    3rd International Conference on Science, technology and Social Sciences 

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    The paper's primary contribution is finding that the index of power of dispersion shows some different industries in Fukui and Toyama. Seeing the production inducement effect, Fukui’s and Toyama’s first rank industries are "Electricity, Gas, and Heat supply" and "Chemical products" respectively.

  • Comparison of Economic Inducement Effect among Industries: Fukui and Toyama Prefectures 国際会議

    Hiroyuki Matsuoka

    International Connfernce on Advancements in Social Sciences and Multidisciplinary Studies 

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    影響力係数と感応度係数の関係は,福井と富山における各産業で同じようなものであった。また,影響力係数を見ると,2県の上位には一部異なる産業が入っているが,感応度係数では,順位の入れ替わりがあるのみで上位産業に違いがなかった。
    雇用を除く移輸出による波及効果において,福井では電力・ガス・熱供給,富山では化学製品の値が突出していた。雇用への波及効果では,3位の産業に福井では繊維製品,富山では金属製品が入っていたことが特徴的であった。
    同じ地方に位置していても,波及効果の大きな産業に違いがでてくることがわかった。

  • Change of Industrial Structure in Japan: Past 20 Years 国際会議

    2017 6th International Conference on Economics and Finance Research 

  • Change of Inducement Effect by Final demand in Japanese Industries 国際会議

    Hiroyuki Matsuoka

    6th International Conference on Social Sciences, Business, Economics and Management Studies 

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    製造業の値は,1990年から2011年にかけて減少している.ただ,いまだわが国において,製造業は,他の産業を必要とし,他の産業から必要とされるという意味で,極めて需要な産業である.生産誘発効果では,サービス,情報通信,商業が,この期間,消費,投資,輸出でそれぞれ増大した.特に投資の生産誘発効果では,情報通信産業が13産業の中で最も大きな伸びを示した.

  • An Analysis of Japanese Industrial Structure Using Input-Output Tables 国際会議

    3rd International Conference on Social Sciences, Business, Technology and Management 

  • Influence of Outside Directors on Performance of Japanese Companies 国際会議

    Hiroyuki Matsuoka,Kazuhiro Manabe

    5th International Conference of Business Strategy and Social Sciences 

  • ニュージーランド高齢者介護施策の課題とわが国への教訓

    松岡博幸

    中国四国介護福祉学会第13回大会 

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    介護施策に関して,ニュージーランドのマネジメントシステムとして捉えると,その抱える課題は,医療と介護,施設と在宅との連携問題,遠隔地におけるアクセスの問題,長期的な目標・計画の欠如などをあげることができる。また,諸外国への教訓としては,データを整備することの重要性,介護者のトレーニング,高齢者虐待といった問題をはらむ在宅介護の質・安全性の問題,高齢者がその所得や資産に応じた負担をすることをめぐる問題などが指摘されている。特に最後の点に関しては,わが国のマネジメントシステムを考える際にも参考になり,その印象は,サービスを受ける際の資力調査はかなり厳しいというものである。

  • ニュージーランドの高齢者介護施策をめぐって

    松岡博幸

    大洋州(オセアニア)経済学会第20回大会 

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    NZの場合,国が資金を提供し,国の責任で高齢者介護施策が展開されている。この点がマネジメントシステムとしての特徴である。しかしながら,NZの場合も,1990年代,国民党政権の誕生により,大きな改革が行われている。例えば,効率化をねらった関連する行政組織の改革,あるいは,市場メカニズムの導入である。これらについては,その評価をするには,時期尚早であるが,既に,市場化を目指した改革は,労働党・連合党連立政権の誕生により修正されている。右に行った振り子が左に戻った印象を受ける。元々,マネジメントシステムとして,国の役割を重視し,充実したサービスに自負を持ってきた国である。民間企業体のような効率一辺倒の試みには,拒否反応を示したのだろう。

  • ニュージーランドの高齢者介護施策と自治体・コミュニティ

    松岡博幸

    日本地方財政学会第9回大会  大阪市立大学

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    第4次労働政権の誕生と共に,NZは,自由な市場を目指したシステム改革を始めている。特に90年代,ニュージーランドでは,高齢者介護サービスについて,国・自治体の関与の後
    退がみられる。元々,国への依存が,国の関わりが大きい国である。マネジメントシステムとしては,大きな変化である。このような動きに対しては,コミュニティが資金を集め,高齢者へのサービスを継続させる等,反対運動や一定の対応がみられる。ただ,民間事業者や宗教・福祉団体の展開は十分ではなく,また,家族やコミュニティへの更なる依存にも限界がある。このようなマネジメントシステムの大きな変革について,その態様は急激でり,今後,改革を進めていく国々にとって参考になる。

  • ニュージーランドの高齢者介護施策と自治体

    松岡博幸

    龍山会研究会 

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    ニュージーランドにおいて,高齢者介護施策の主要な資金の出し手,あるいは,施策の実施主体は国である。これが,NZのマネジメントシステムとしての特徴である。そのような中,特に90年代,ニュージーランドでは,高齢者介護サービスについて,国・自治体の関与の後退がみられる。公立病院建設のような直接的な提供面からも,あるいは,補助金といった資金面からもそうである。このような動きに対しては,例えば,ワイカト地区をみると,コミュニティが資金を集め,高齢者へのサービスを継続させる等,反対運動や一定の対応がみられる。ただ,民間事業者や宗教・福祉団体の展開は十分ではなく,また,家族やコミュニティへの更なる依存にも限界がある。マネジメントシステムを考える際,この「ような点は斟酌に値する。


  • ニュージーランド高齢者介護施策の特徴と課題

    松岡博幸

    日本財政学会第57回大会 

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    ニュージーランドの高齢者介護保障マネジメントシステムの第1の特徴は,それが国と施策として,一般財源(税)で実施されている点である。そこで,財政面から課題を取り上げると,地域の声をいかにより良くシステムに取り入れるかという課題や,コストのコントロール・財源問題がある。最初の点については,改革が進行中であり,第2点については,社会保険方式の導入が検討されたことがある。しかしながら,社会保険導入を公約する政党は今のところなく,将来のコスト増に対しては,給付の見直しや資力調査の厳格化がありそうな選択である。基本的なサービスについては,国が責任を持ち,国のサービスとして行うべきだとの認識がNZには根強い。

  • ニュージーランドの高齢者介護施策について

    松岡博幸

    龍山会研究会 

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    ニュージーランドの高齢者介護をめぐる経済的・社会的背景としては,第1に,経済的・財政制な制約,第2に,少子高齢化の進行,第3に,家族の形態・状況の変化をあげることができる。このような背景が,まさにマネジメントシステムとして全体的な制度に影響を与えようとしている。また,システムをめぐる具体的な様々な課題としては,高齢期への準備の必要性,サービスの充実・連携,介護する者を訓練・支援・救済するための包括的な戦略の必要性など多くの点が指摘され,論議が展開されている。元々,国の役割が大きく,福祉先進国を誇った国である。この国での様々な悩み,試みは,国の背景が異なるとはいえ参考になる点が多い。国の役割か市場への信頼か,古くて新しい問題である。

  • 近年における家計間所得・資産 格差

    松岡博幸

    龍山会研究会 

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    一国のマネジメントシステム内の一要素である家計について,階級別に所得を比較すると最高の所得階級は,最低の12倍程度である。このような家計間所得各差は,好況時に縮小し,不況期に拡大するという推移を示している。税や社会保険料といった強制的な負担を考慮すると,ジニ係数は課税前に比べて9%低下し,また,給付としての社会保障も考慮すると,ジニ係数は家計間の所得格差を縮小させる方向で10%低下している。また,1980年代の資産価格の急激な上昇は,家計間における資産ストック格差を拡大させた。それにとどまらず,この間の資産譲渡所得の格差を高めることにより,家計間の所得格差をも拡大させたと考えられる。このような研究は,一国のマネジメントシステムの成果を判断する材料となる。

  • 医療保険財政と高齢化-制度間格差との関連で

    松岡博幸

    龍山会研究会 

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    わが国の医療保険をマネジメン的観点から捉えると,各制度で給付水準・負担水準が異なることが問題となる。特に,各制度で年齢構成が大きく異なり,特定制度の負担が重くなっていると考えられる。これは,マネジメントシステムへの信頼を損なうものである。例えば,国民健康保険である。政府管掌健康保険,組合管掌健康保険,国民健康保険の三大健保を中心に,平均所得,保険料額,収納率,保険給付費,保険給付費に対する国庫負担の割合,などを検討するとその格差がかなり大きいことが確認できる。今後,この格差が,特に高齢化の進行にともない拡大し,深刻なものになる。早晩,マネジメントシステムへの信頼は崩れ,何らかの対応が必要となる。たとえ,何らかの対応が行われたとしても,問題点は十分には解決できず,更なるシステム改革が求められる。それは,事実の認識が不十分だからである。

  • 老人医療の財政問題

    松岡博幸

    ヘルス・エコノミクス研究会 

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    マネジメントシステムとして,捉えると,収入と支出,その収入面のシステム設計は極めて重要である。そこで,医療保障システムを支える税を見ると,現行の直接税の性格を持つ社会保険料は多くの問題を抱えている。社会保険料は,所得を対象にその一定割合を徴収する形をとっている。この社会保険料の代わりに,いくつかの選択的な財源が浮上する。例えば,アメリカの研究報告では,受益者負担の性格を持つ税が提案されている。これに対して,アーロンは,理論上の問題点を指摘した上で,提案された税が検討不十分として,このような新税よりも,医療供給面のコントロールを行なうことの重要性を説いている。例えば,診療報酬体系の見直しや病院予算の制限といったものである。

  • 医療保険に於ける制度間財政調整-基本的問題点を巡って-

    松岡博幸

    日本財政学会第43回大会 

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    医療保障をマネジメントしていく上で,システム的発想は極めて重要である。システム内だけではなく,システム間で相互に影響し合うからである。医療保険というサブシステム間での財政調整導入の背景については,システムが職域ごとに分立しているため老人加入比率が各制度で異なり,その財政上の影響が大きいこと,これは,日本,西ドイツ,フランスに共通する要因である。この報告では,各医療保険制度の正確な負担能力の把握が困難なこと,各医療保険の経営努力をどう評価するか等,三ヶ国の制度間財政調整をめぐって,共通に指摘されうる基本的問題点を検討している。このことにより,今後システム間の調整が図られ,より望ましい医療マネジメントシステムを目指す出発点とするものである。   

  • 「医療保険に於ける制度間財政調整-基本的問題点の指摘と国際比較-

    松岡博幸

    多摩財政研究会 

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    医療保険における財政調整については,既に西ドイツやフランスでは早くから行われている。マネジメント全体から見ると,一本の統一されたものではなく,歴史的経緯から複数のシステムが間を埋めるように設計されて来たからである。したがって,マネジメント的発想は極めて重要である。わが国のシステム間財政調整を検討する際,諸外国の経験は示唆を与えると考えられる。西ドイツやフランスの調整方式とわが国のシステム間の財政調整とを比較すると,各制度の負担能力の把握が困難なこと等,いくつかの共通する問題点が指摘できる。しかし,制度から制度への財源移転が行われる一方,各制度の経営努力を反映させる余地を残す等,わが国の方式には積極的に評価しうる面がある。

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受賞

  • 龍山会賞

    1990年12月   龍山会  

    松岡 博幸

 

担当経験のある授業科目

  • 経営情報システム特論

    機関名:福井工業大学

  • 環境情報学基礎

    機関名:福井工業大学

  • 卒業研究

    機関名:福井工業大学

  • 企業論

    機関名:福井工業大学

  • 労務管理論

    機関名:福井工業大学

  • マーケティング特論

    機関名:福井工業大学

  • ビジネスシミュレーション

    機関名:福井工業大学

  • 環境情報学概論

    機関名:福井工業大学

  • 地域産業論

    機関名:福井工業大学

  • 情報倫理特論

    機関名:福井工業大学

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その他教育活動及び特記事項

  • 2009年1月 - 現在   ビジネスゲームBG21の改良版開発とその利用

  • 2006年4月 - 2010年3月   科目「経営情報学概論」における初級システムアドミニストレータ、科目「コンピュータリテラシー」に関するMOS知識の活用

 

社会貢献活動

  • 勝山市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議

    2015年5月 - 2015年12月

  • 福井県勝山市男女共同参画審議会委員

    2014年2月 - 2016年2月

  • 福井県勝山市総合行政審議会委員

    2013年1月 - 2015年1月

  • FBCラジオ出演

    2003年2月

  • 滋賀県立長浜北星高校への出張講義

    2002年7月